2020年まであと3年。住宅の断熱性が原因で既存不適格に?

こんばんは。

NENGO 小沢です。

2020年4月1日より住宅の断熱性能に基準値が定められ、ついに義務化されます。

まだまだ3年後か。。。と思った方、大きな間違いです!!

ただでさえ建物の価値が下がりやすい日本において、

断熱性能の低さが資産価値を大きく下げる可能性が高まります。

なぜなら、3年後に省エネ法の施行決定後は、既存不適格扱いされるからです。

1981年(昭和56年)た耐震基準が施行されたことより、

「旧耐震」「新耐震」に区別されることになりました。

1981年以前の建物(=旧耐震)を不動産業界では「既存不適格」と呼びます。

決して違法ではありませんが、日本風土の対し「不適切」であり財産価値としては

大きなマイナス評価です。素人の方でも旧耐震は気分的に嫌がる方が多いのが実情です。

あくまでも建築価値の大きな判断基準の一つに現行法との比較があり、

お家の担保価値や、販売時に不利になるのです。

みなさん、お分かりただけましたでしょうか?

つまり、今から2020年基準レベルの断熱性能を施さないと、

すぐに省エネ法的「既存不適格住宅」のレッテルを貼られてしまうということです。

多くの建築・不動産会社が確信犯的に3年後の省エネ法を見据えた住まい提案を

していない状況ですが、当社ではお客様の資産を守るため、

よりよい断熱性能を踏まえた住宅のご提案を行っております。

断熱性能は既存不適格対策のみならず、

健康で過しやすい室内環境を整える優秀なアウターです。

先進国で「夏暑く、冬寒い家」でガマンをしているのは残念ながら我が国だけです。

少しでもご興味のある方、お気軽にご相談くださいませ。